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助産師のお仕事


密約承知せず=麻生、安倍元首相(時事通信)

 自民党の麻生太郎前首相は9日、外務省の有識者委員会が日米の「密約」の存在を認める報告書をまとめたことについて、「『密約』は自分は承知していない」とした上で、「当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とするコメントを発表した。麻生氏は首相在任中「密約はなかったとずっと答弁しているので、なかったということだ」と存在自体を明確に否定していた。
 同党の安倍晋三元首相も、都内で記者団に対し、「核密約についての申し渡しは前任者(小泉純一郎元首相)からなかった」と強調。一方で「当時は冷戦時代で、指導者が日本を守るために判断したと思う」と理解を示した上で、「秘密を暴露し、そういう判断をした人たちを非難するのではなく、今後の日本の安全に資する形で一助として考えていくべきだ」と述べた。 

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# by qc34v7uccl | 2010-03-10 15:45


国後沖銃撃、僚船14隻も船位装置停止認める(読売新聞)

 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に銃撃された北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻が、航跡を記録する衛星利用船位報告システム(VMS)を意図的に止めていた事件で、ほかの僚船の船長数人もVMSを意図的に止めていたことを認めていることが6日、地元漁業関係者への取材でわかった。

 道の調べで、僚船17隻のうち14隻で2時間以上、VMSの航跡記録が空白になっていたことが確認された。道は、道海面漁業調整規則違反(制限条件)の疑いがあるとみて、船長らから個別に事情聴取を行っていた。

 安全操業に出漁する漁船は、同規則に基づき出港から帰港までVMSを常時作動させることが義務づけられている。

 道は、航跡記録が空白となっていた時間帯や位置情報を分析し、同規則違反にあたるか最終的な裏付けを進め、出漁停止を命じる行政処分を行う方針だ。

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# by qc34v7uccl | 2010-03-09 04:03


職員への給与支払い命じる=阿久根市の懲戒免職問題−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県阿久根市(竹原信一市長)で懲戒免職処分を受けた男性職員(45)が、裁判所が処分の効力を停止したことを受け、給与などの支払いを求めた仮執行申請に対する判決が3日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判官は未払い分の給与と一時金計約180万円の支払いを命じ、仮執行を認めた。
 職員は懲戒免職処分の取り消しを求める訴訟を起こしており、同訴訟の判決確定までの給与と一時金についても支払いを命じた。
 職員は昨年7月、竹原市長の意向で掲示された職員給与総額の張り紙をはがしたとして、懲戒免職処分を受けた。地裁は職員の申し立てを受け、同10月に処分の効力停止を決定していた。 

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# by qc34v7uccl | 2010-03-07 17:37


首相、迅速対応アピール 2度会見、外相に調査指示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日、チリ大地震で大津波警報が発令されたのを受け、首相官邸で2回にわたり取材に応じ、カメラを通じて国民に警戒を呼びかけた。1月のハイチ大地震では、救助要員の派遣の遅れで批判を受けたため、首相は岡田克也外相を呼んで邦人の安全確保や被害状況の調査を指示するなど「リーダーシップ」をアピールした。

 公邸にいた首相は28日午前、官邸の危機管理センターに入ることを決め、周辺には同センターへの出入りの2回、メディアの取材に応じると伝えた。午後0時50分、「絶対に海に近付かないようお願いしたい。油断は大敵だ」と呼びかけた首相は、約30分後にも再びカメラの前で「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観は絶対できない」と注意を促した。

 「防災には政治の決断が必要だ」。首相は2月27日夜、高知県内での視察を終え羽田空港から公邸に戻る車中で秘書官らにこう語った。会合をキャンセルして公邸で被害状況の報告を受けた首相は「チリへの救助や支援は早くやる。ハイチのときみたいに遅れないでほしい」と外務省に要請した。

 28日には、震源地に近い都市コンセプシオンに在留する日本人38人の半数と連絡が取れているとの報告を外相から受けると、残る邦人の早急な安否確認と被害状況の調査を指示した。外相はこれを踏まえ、国際協力機構(JICA)職員2人を同日、現地に派遣した。また、平野博文官房長官も関連する知事らとテレビ会議を行うなど対応を急いだ。

 これに関連して北沢俊美防衛相は28日、長野県東御(とうみ)市の会合であいさつし、被害を受けたチリに対して「場合によっては国連が、国連平和維持活動(PKO)をするかと言ってくるかも分からない」と述べ、自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

<大津波警報>青森県〜宮城県の三陸沿岸に 高さ1〜3m(毎日新聞)
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# by qc34v7uccl | 2010-03-06 00:50


津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

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# by qc34v7uccl | 2010-03-04 05:37

    

助産師って、実は意外と稼げるんです。
by qc34v7uccl
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